これが安心ですが？ 除染の実態

東京電力福島第１原発事故で放射性物質に高濃度に汚染された「除染特別地域」の福島県田村市で７月、国直轄の本格除染が初めて始まった。除染は住民の帰還実現に不可欠だが、除染で発生する汚染土壌などを長期保管する中間貯蔵施設の建設に見通しが

立たず、多くの市町村では一時保管の仮置き場すら決まっていない。除染の効果も未知数で、課題は山積している。

去年７月の毎日新聞でも、除染の効果に疑問が投げかけられていた。

実際、仮置き場の確保もままならず、

最終処分方法も中間貯蔵施設の設置場所も決定していないまま、何百億円かけて除染して、仮置き場に３年程度保管。

仮置き場は、公園の隅や住宅地の駐車場だったり

これで安心しろって！随分無理があるよね。

そして最近、毎日新聞や朝日新聞でも取り上げているけれど、除染作業のずさんな実態。雇用の確保にはつながっているかもしれないけれど・・・


東京電力福島第１原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。

　作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに２次、３次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。

　作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。

　洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。（汚染水は）流しっぱなし」という。

　さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。

　こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手（元請け）にしてみれば、こんなにおいしい（もうけ）話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。

　その上で「（明らかになった）ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。
　(１月５日毎日新聞）