原発周辺自治体、仮の町へ 町外に生活拠点計画
3月7日 朝日新聞から
東京電力福島第一原発周辺にある福島県双葉郡の複数の自治体が、原発事故で避難する住民のための生活拠点を別の自治体の中につくる計画を進めていることがわかった。数年以上の長期の生活を見越し、「仮の町」として住宅や商業施設、医療機関などを集約し整備する案もあり、今後、国や県と協議していく。各町は生活拠点の設置先に、同じ沿岸部のいわき市などを想定。住民の当面の定住先となる。災害での集団移転で、こうした拠点の例は過去にない。
既に検討に入っているのは、福島第一原発がある大熊町と双葉町のほか、富岡町。浪江町も早い時期に検討を始めるという。大熊、双葉、富岡各町は全域が警戒区域、浪江町は警戒区域と計画的避難区域に指定され、ほぼすべての住民が避難している。
集団移転も一つの方法だろうし、土地や家屋を買い取りしっかりとした損害賠償を行うことにより、住民の方が自分で次の居住地の決定を含めた生活設計を行える状況を創り、新しい生活の支援をする方法もあるだろう。
どんな方法にせよ、未来を生きる若い世代、子ども達のことを考え、できれば若い世代の意見を優先して考えて欲しいと思う。生きてきた時間より、これから生きなければならない時間の方が多い世代の事を優先して欲しいと思う。辛いだろうけど、既存の行政単位を残すことばかりに時間と金を使うのは避けて欲しいと思う。
0 件のコメント:
コメントを投稿